島倉原『MMTとは何か 日本を救う反緊縮理論』角川新書

緊急事態宣言を受け多くの飲食店・サービス事業が「自粛」閉店を強いられている。国や都はやっと休業協力金に踏み切ったが、思い切が悪い。与党幹部の頭は株価と政府の累積赤字で一杯なのだろう。

日本の財政赤字など企業の貯蓄が投資を超過することの裏返しでしかなく、主権通貨たる円で支払われる政府支出はマクロ経済の総需要が総供給に達するまで増やして可、と断言する。

事業者にとって固定費である家賃の肩代わりは休業という感染症防衛という経済学が想定しうる数少ない純粋公共財をもたらす。

それを後押しする理論である。